【新唐人2015年04月26日】先日、中共当局は第一四半期のＧＤＰの伸びが６年ぶりの低さになったと発表しました。そのデータは当局の目標を下回っていませんが、李克強首相は最近、何度も中国経済の下方圧力に懸念を示しているため、実際の成長率は発表された数字よりもずっと低いと見られています。
４月15日、中共当局は今年第一四半期のＧＤＰの伸びは、前期比で１．３％、昨年同期比で７％で、６年ぶりの低さになったと発表しました。
中国国家情報センターの経済予測部の範剣平（はん けんへい）主任は、前期比の伸びが１．３％というのは、すでに合理的な伸びの範囲を下回っており、中国経済は目下、下方圧力が非常に大きいと述べました。
アメリカの「ウォール･ストリート･ジャーナル」はこれについて、中国経済は成長率が示すよりも弱いようだと伝えています。
清華大学 楊斌副学長・経済学教授
「現在 経済状況は確かによくなく、７％以下の可能性があります。５～６％なら悪くありません。６％なら安定成長にあるからです」
また、３月の工業生産指数は５．９％に低下し、予測された６．９％にはるかに及はず、７年ぶりの低さになりました。また、社会消費財の小売り総額も９年ぶりの低い成長になっています。
清華大学の副学長で、経済学教授の楊斌（よう ひん）氏は、中国経済について、目下各業種が不景気で、経営者の夜逃げや給料の未払い、政府への抗議などがしばしば発生していると指摘しました。また、最近の中国株の強気相場は、企業の不景気と関係していると分析しました。
清華大学 楊斌副学長・経済学教授
「最近の強気相場は民間企業の不景気と関係しています。企業が不調なので、資金が株式に流れています。銀行の政策とも関係します」
当局の発表した数字は予測を下回っていません。李克強首相はかつて、今年の経済成長目標を７％に定めると述べていました。
しかし、最近、李克強首相は幾度も、経済の下方圧力に言及しています。先日、各分野の専門家と企業経営者を集め、経済の下方圧力に言及したあと、できるだけ多くの策を出すよう望みました。
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「発表されたデータは当局が水増しした恐れがあり、以前のデータの流れを継いでいます。本当の数字に少し近づいただけです。もし突然 下がったら、各界が耐えられません。今 少しずつ本当のデータを出そうとしています」
中国人民銀行は去年の11月以来、投資を刺激するため、２度も利下げを行っています。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、需要の弱含みに加え、企業には大量の債務があるため、投資を望む企業はいないだろうと評論しています。
大陸の経済評論家、牛刀（ぎゅう とう）さんはかつて、それらのお金は株式や不動産市場に流れると述べていました。
先月末、当局は再び不動産市場の新政策を発表しました。担保の制限の緩和、中古不動産の営業税の免除期間の短縮、その他の不動産購入の制限緩和などの措置で、弱含みの不動産市場を支えようとしています。
しかし不動産業者はそれらの措置について、役に立たないと述べています。沿岸部の都市開発プロジェクトのマネジャーは、現在建設中のマンション1000戸のうち、70戸しか売れていないと打ち明けました。
2008年に中共当局は、過度な融資で投資を刺激し、経済成長を促そうとしました。しかし、「ウォール･ストリート･ジャーナル」の調査によると、弱含みの経済は企業や消費者に影響しており、いずれも支出を控えています。
ＩＴ企業で販売を担当している北京市民、閆静（えん せい）さんは「ウォール･ストリート･ジャーナル」に対して、客の財布のひもが堅いため、ノルマ達成が大変だと述べました。閆さん自身も買い物を減らして、家政婦を雇うのをやめ、新車購入の計画を遅らせました。
経済学者は、中共は今回もインフラ建設などの伝統的な手段で経済を刺激するかもしれないと述べています。
一方、アメリカ財政部が先日発表したデータによると、２月、日本が中国に代わって、アメリカ国債の最大の保有国になったことがわかりました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/04/17/a1191364.html （中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/村上 映像編集/李）
